目指す姿
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に取り組み、2050年のカーボンニュートラルを目指します。
当社の営む「重仮設事業」は、賃貸用鋼材の90%をリユースし、また、最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会への貢献を通じ、温室効果ガス排出の削減に大きな役割を果たしていると考えています。
気候変動への取り組みは、極めて重要な課題と認識しており、「鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む」、「サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む」を重要課題として設定しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
当社は、2023年4月に「気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）」に賛同を表明しました。
TCFDは、投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候変動リスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組織運営における4つの中核要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。
当社は気候関連開示の代表的なフレームワークであるTCFDに沿った内容で情報開示を行います。
温室効果ガス排出量と削減目標
当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの排出削減目標（単体）を策定しました。2021年度を基準年とし、2030年度までに、Scope1,2の排出量を30％削減、Scope3の排出量を20％削減することを目指します。
日本政府目標（2013年度比、2030年度 全体▲46％ 産業▲38％）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の消費等）
Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業活動に関連する他社排出）
| ※Scope3の目標対象（Scope3全体の75％） |
| ・カテゴリ1（購入した鋼材・セメント） ・カテゴリ4（輸送配達） ・カテゴリ5（廃棄物） |
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自社削減努力を反映でき、排出量の大きい品目が対象 |