知的財産

当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、事業継続において重要な経営課題である知的財産の充実を図っております。

ガバナンス
（知的財産マネジメント）

社長を委員長とする「技術・事業開発委員会」を設置、サステナビリティ課題への対応を含め、当社グループの知的財産の充実と事業化に向けた取り組みを推進しています。

研究開発の基本方針

社会の変化を踏まえ、市場のニーズに応える技術開発を推進することにより、安全と品質はもとより、重仮設事業の更なる競争力強化を図るとともに、従来の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に挑戦する。また、一層の生産性向上とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、サステナブルな事業基盤を構築する。

• １. 重仮設技術の更なる進化

  大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、生産性向上や工程短縮とともに、地盤改良工や地下水排水工等を含めた幅広い山留ソリューションに関する技術開発を推進し、高い付加価値の提供体制を強化します。
  また、グループ会社の施工技術との融合を図り、グループの総合力を結集することで、新たなビジネス領域の開拓を推進します。

• ２. 持続可能な事業体制への変革

  人口減少社会に適合するため、リース製品の補修・加工を中心とした機械化・自動化等の製造プロセス開発を継続するとともに、営業・設計・調達・製造・施工の一連の業務プロセスの再構築も含め、一層の生産性の向上を推進します。
  また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、鋼材やセメントの省資源化や産業廃棄物の発生抑制等に寄与する技術開発を進め、脱炭素社会への移行に貢献します。

• ３. 新たな挑戦

  本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を継続し、仮設橋と本設橋を含めた橋梁商品の更なる高機能化による適用範囲の拡大を図るとともに、鋼材加工技術を生かした新商品開発を進め、新たな事業機会の創出に挑戦します。

登録実績