基本方針

当社は、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目的とした内部統制を確立するためにコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)を選任しております。
企業統治の体制は以下のとおりであります。

【企業統治体制の模式図】

取締役会

経営の基本方針に関する事項や会社経営の執行に関する重要な事項の決定、報告事項に基づく業務執行の監督を行っております。
取締役は、毎月定例的に開催される取締役会において、業務執行の状況を報告しております。
取締役会の意思決定、取締役の業務執行等については、各監査役が取締役会等に出席するほか、必要に応じてヒアリングを行うなど、監査を行っております。

経営会議

社長を議長とし、議長が選任した執行役員等によって構成され、経営の基本方針、事業計画、重要な設備投資、投融資等に関して審議を行っております。

CSR推進委員会

委員長である社長を中心に、人事労働部会、安全・防災・環境・BCP部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、CSR意識・活動定着部会で構成され、事業継続を含めたCSR全般の事項について、全社的に推進を図っております。
各部門の業務執行については、独立部署である監査部により定期的に監査を行っております。

内部統制・リスク管理

内部統制・リスク管理

当社は、内部統制システムとして、各部門間の業務執行に関し相互牽制が働くよう、社内規程を定めるなど監視体制を整備しており、主なものは以下のとおりであります。

  • a 申請部署の部長による経費等の支払承認の後、財務部による支払手続を実施することで、不正を未然に防止する仕組みが確立されております。
  • b 営業部門から独立した事務管理部において、売上債権、仕入債務の管理を実施することで、誤計上や債券回収遅延を防止する仕組みが確立されております。
  • c 財務部により、取引先の信用度合に応じた与信限度を設定することで、貸倒損失の発生を極少化する仕組みが確立されております。

さらに、内部統制の一環として、リスク管理規程を制定し、経営危機発生時における対応等を定めているほか、CSR推進委員会を設置し、内部統制制度、コンプライアンス体制等の強化を図っております。加えて、特に災害等のリスクに対しては、総務部および安全・防災・環境管理部を中心に災害発生時の対応や連絡網の整備など危機管理体制の充実を図っております。

コンプライアンス

コンプライアンス体制

CSR推進委員会の活動を通じて、コンプライアンスに係る事項の社員への周知(意識、活動定着)、審査、調査等を行い、コンプライアンス体制を整備・推進しております。

コンプライアンスの徹底

当社は、毎年10月を「コンプライアンス強化月間」とし、社員一人ひとりの法令順守に対する意識の高揚と定着を図る活動を推進しております。
具体的には、全社員を対象としたコンプライアンスガイドブックや法令、社内規程などルールそのもの、マニュアル類など業務に身近なルールや関連資料の読み合わせを行います。これにより法令やルールの理解が深まり、実際の業務がルールに適合しているかどうかを確認し、必要に応じて業務や社内ルールの見直しに繋げております。

また、年間を通して下請法、独占禁止法、情報セキュリティなどのテーマ別に座学研修およびeラーニング研修を実施しております。

反社会的勢力の排除

当社はジェコスグループ行動憲章に基づき、市民社会を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連とも連携し毅然と対応いたします。

内部通報体制

当社は、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「倫理ホットライン」(当社および当社関係会社の役員、社員等ならびに取引事業者の役員、社員等からの組織的または個人的な法令違反行為、または企業理念上問題のある行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組み)を設置しております。
報告・相談の具体的な方法として電話、電子メール、親書または面会によって相談を受け付ける環境を整えており、運用にあたっては、通報に係る秘密保持の徹底や通報者・相談者の保護に関する規程・ルールを定めています。
通報・相談内容は担当役員等にその内容を報告し、通報、相談を受けた法令違反行為等については、その都度監査役に報告するとともに、運用状況を取締役会に報告しています。